デジタル化・AI導入補助金2026とは？旧IT導入補助金からの変更点をわかりやすく解説【無料相談受付中】

「IT導入補助金で整備システムを入れたい」とお考えの方が、2026年に入って最初につまずくのが制度の名前が変わったことです。2026年度、これまでのIT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金2026へと名称が変更されました。この記事では、名称変更で何が変わり、何が変わっていないのかを整理します。

デジタル化・AI導入補助金2026とは

デジタル化・AI導入補助金2026は、正式には「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」という国の補助事業です。中小企業・小規模事業者が、自社の経営課題に合ったITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する費用の一部を国が補助する制度で、これまで「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度の後継にあたります。

事務局業務は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択されたTOPPAN株式会社が、同機構および中小企業庁の監督のもとで運営しています。

「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ

もっとも大きな変更は名称です。従来の「IT導入補助金2025」に続く2026年度事業が「デジタル化・AI導入補助金2026」となりました。名称に「AI」が入ったことからも分かるとおり、単なるIT化にとどまらず、AIの活用を含めたデジタル化を後押しする制度として位置づけられています。

一方で、申請の基本的な仕組みは大きく変わっていません。

補助を受ける事業者が単独で申請するのではなく、あらかじめ事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で交付申請する
導入できるのは、事務局にITツールとして登録された製品・サービスに限られる
申請にはGビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言が必要
採択後に交付決定を受けてから発注・契約・支払いを行い、実績報告を提出する

つまり「名前は変わったが、進め方は従来のIT導入補助金と同じ」と理解しておけば大きな間違いはありません。検索する際も「IT導入補助金2026」でたどり着くのは同じ制度です。

5つの申請枠と補助額・補助率

デジタル化・AI導入補助金2026には、次の5つの申請枠・類型があります。

申請枠	補助率	補助額
通常枠	1/2以内（要件を満たす場合2/3以内）	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下
インボイス枠（インボイス対応類型）	ソフトウェア：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超部分は2/3以内ハードウェア：1/2以内	ソフトウェア：〜350万円以下 PC・タブレット等：10万円以下レジ・券売機等：20万円以下
インボイス枠（電子取引類型）	中小企業・小規模事業者等：2/3以内その他の事業者等：1/2以内	（下限なし）〜350万円以下
セキュリティ対策推進枠	小規模事業者：2/3以内中小企業：1/2以内	5万円〜150万円
複数者連携デジタル化・AI導入枠	複数の事業者が連携してデジタル化に取り組む場合の枠。申請フローや交付決定後の手続きが他の枠と異なります。

整備工場や車両販売店が整備システム・車両販売システム・鈑金見積システムを導入する場合、多くは通常枠、または会計・受発注・決済の機能を含む場合はインボイス枠（インボイス対応類型）が候補になります。

通常枠は「業務プロセス」の数で補助額が変わる

通常枠では、導入するソフトウェアが保有する業務プロセスの数によって補助額の区分が変わります。1プロセス以上なら5万円以上150万円未満、4プロセス以上なら150万円以上450万円以下です。業務プロセスには次のような区分があります。

顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収管理
供給・在庫・物流
会計・財務・経営
総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
業種特化型プロセス（その他業種固有のプロセス）
汎用プロセス（汎用・自動化・分析ツール／単体での申請は不可）

注意したいのは、汎用プロセスだけでは申請できないという点です。「AIツールだけ」「分析ツールだけ」といった構成では要件を満たさず、必ず業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせる必要があります。

補助対象になるのはソフトウェアだけではない

通常枠の補助対象経費は、ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）が必須項目で、オプションとして機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ、役務として導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートが含まれます。

月額課金のクラウド型システムでも、最大2年分の利用料をまとめて補助対象にできるのは、初期費用を抑えたい事業者にとって大きなメリットです。

2026年度も「AI」だけで通るわけではない

名称に「AI」が入ったことで、「AI搭載ツールなら必ず有利」と誤解されがちですが、実際には業務プロセスを持つソフトウェアであることが大前提です。AI機能はあくまで生産性向上の手段であり、自社のどの業務のどの課題を、どのツールで、どれだけ改善するのかを事業計画として説明できることが重要になります。

整備システム・車両販売システム・鈑金見積システムの導入をお考えの方へ

日本カーネットは自動車業者様専門で、デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）の申請をサポートしています。「自社が対象になるか分からない」「申請書類を作る時間がない」という段階からのご相談も無料です。必要な情報は弊社で取りまとめますので、補助金の申請が初めての方もご安心ください。

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まとめ

2026年度、IT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）に名称変更された
申請枠は通常枠／インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つ
通常枠は補助率1/2以内（要件を満たせば2/3以内）、最大450万円
クラウド利用料は最大2年分が補助対象
申請の仕組み自体は旧IT導入補助金と同じで、IT導入支援事業者との共同申請が必要

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※本記事は2026年8月時点で公表されている「デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）」の情報をもとに作成しています。制度内容・スケジュール・要件は変更される場合があります。申請にあたっては必ず公式サイトおよび各申請枠の公募要領で最新情報をご確認ください。

カテゴリー: デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026

2026年8月6日