個人事業主でもデジタル化・AI導入補助金は使える？対象となる中小企業・小規模事業者の要件

「うちのような小さな整備工場でも対象になるのか」「個人事業主でも申請できるのか」というご質問をよくいただきます。結論から言えば、個人事業を含む中小企業・小規模事業者が対象です。ここでは具体的な要件を確認します。

対象は幅広い業種の中小企業・小規模事業者

デジタル化・AI導入補助金2026の対象は、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も含む幅広い業種の中小企業・小規模事業者です。

中小企業の要件（資本金・従業員数）

次の表の資本金・従業員規模のいずれか一方が基準以下であれば対象になります（個人事業を含む）。

業種分類・組織形態	資本金	常時使用する従業員
製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

また、次の組織形態は従業員規模のみで判定されます。

組織形態	常時使用する従業員
医療法人、社会福祉法人	300人
学校法人	300人
商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利法人	主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者の要件

補助率が優遇される「小規模事業者」の基準は次のとおりです。

業種・組織形態	常時使用する従業員
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

ここでいう「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。パート・アルバイトの扱いはこの定義に照らして判断します。

なお、上記の医療法人〜特定非営利法人などの組織形態は、小規模事業者には該当しないものとされています。

個人事業主はどうなるのか

対象要件には「個人事業を含む」と明記されています。したがって、法人化していない個人事業主の整備工場・中古車販売店でも申請可能です。

実務上の注意点としては、次のようなものがあります。

GビズIDプライムは個人事業主でも取得できる（印鑑登録証明書ではなく本人確認書類を用いる手続きになります）
事務局への問い合わせ時には、個人事業主の場合屋号を伝える必要がある
従業員数の基準は小さいため、多くの個人事業主は小規模事業者に該当し、インボイス枠では補助率4/5以内が適用されうる

自動車整備業・中古車販売業はどの業種分類？

自社がどの業種分類に当たるかは、資本金・従業員数の基準に直結する重要なポイントです。公式サイトには「申請対象者チェッカー」が用意されており、組織形態と業種分類を選ぶことで申請要件を確認できます。

自動車整備業は一般にサービス業、中古車販売業は小売業または卸売業として扱われることが多いのですが、自社の事業実態に照らした判断が必要です。判断に迷う場合は、チェッカーを使ったうえで、IT導入支援事業者や事務局に確認してください。

もっとも、整備工場・車販店の多くは従業員数の基準（サービス業100人、小売業50人）を大きく下回るため、実務上はほとんどのケースで対象になります。

開業したばかりでも申請できる？

開業年数そのものを一律に排除する要件は公表されていませんが、交付申請にあたっては納税に関する書類など、事業実態を示す添付書類が求められます。直近の確定申告や決算が済んでいない場合、必要書類が揃わず申請できないことがあります。開業直後の場合は、必要書類を早めに確認しておくことをおすすめします。

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