デジタル化・AI導入補助金でパソコンは買える？補助対象になる経費・ならない経費
「補助金でパソコンを買い替えたい」というご相談は非常に多いのですが、答えは「枠と条件次第。ただしパソコンだけでは申請できない」です。デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）で何が補助対象になり、何がならないのかを整理します。
結論：パソコンはインボイス枠なら対象、通常枠では対象外
ハードウェアが補助対象になるのはインボイス枠（インボイス対応類型）です。
| ハードウェアの種類 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 | 1/2以内 | 10万円以下 |
| POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 | 1/2以内 | 20万円以下 |
ただし、ここに2つの厳しい条件が付きます。
- ハードウェアのみの申請は不可。必ずソフトウェアと組み合わせて申請する必要があります
- そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。つまり「導入するソフトを動かすために必要なPC」でなければなりません
一方、通常枠ではハードウェアは補助対象外です。通常枠の補助対象はソフトウェア購入費とクラウド利用料、および付随する役務です。
通常枠で補助対象になる経費
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア（必須） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| ソフトウェア（オプション） | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ |
| 役務 | 導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート |
見落とされがちですが、導入設定費・研修費・保守サポート費も補助対象です。システムは「買って終わり」ではなく、設定や社内教育に手間がかかります。この部分まで補助対象にできるのは大きな利点です。
クラウド利用料は最大2年分がまとめて対象
月額課金のクラウドサービスの場合、最大2年分の利用料を補助対象経費として計上できます。月額制のシステムを検討している場合、この点は必ず確認してください。
対象になりにくい／注意が必要なケース
1. 事務局に登録されていないITツール
補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールだけです。自社で自由に選んだ市販ソフトやサブスクリプションを購入しても対象になりません。公式サイトの「ITツール検索」で登録の有無を確認できます。
2. 交付決定より前に発注・契約・支払いをしたもの
交付決定通知を受けてはじめて補助事業を開始できます。それより前に発注・契約・支払いを済ませたものは補助対象外です。「急ぎで導入して、あとから申請」はできません。
3. 汎用プロセスのみのソフトウェア
通常枠では、業務プロセスを保有するソフトウェアの申請が必要で、汎用プロセス（汎用・自動化・分析ツール）単体での使用は不可とされています。業種・業務が限定されないツールだけを申請することはできません。
4. セキュリティ対策推進枠の対象サービス
セキュリティ対策推進枠で対象になるのは、IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつIT導入支援事業者が提供して事務局に登録されたサービスに限られます。リストに載っていれば何でも良いわけではない点に注意してください。
整備工場・車販店の場合はどう考えるか
自動車整備工場や車両販売店で整備システム・車両販売システム・鈑金見積システムを導入する場合、次のような整理になります。
- 整備ソフト・車販ソフト本体のライセンス費用やクラウド利用料 → 補助対象（通常枠・インボイス枠）
- 導入時の初期設定、データ移行の設定作業、操作研修 → 役務として補助対象
- 保守サポート費用 → 補助対象
- フロントで使うPC・タブレット、伝票用プリンター → インボイス枠なら10万円以下の範囲で対象になりうる
- 工場の設備・工具・リフト・テスターなどの機械類 → 対象外（ITツールではないため）
「システムと一緒に測定機器も入れたい」というご相談をいただくことがありますが、本補助金はあくまでITツールの導入を支援する制度です。設備投資には別の補助制度を検討する必要があります。
整備システム・車両販売システム・鈑金見積システムの導入をお考えの方へ
日本カーネットは自動車業者様専門で、デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）の申請をサポートしています。「自社が対象になるか分からない」「申請書類を作る時間がない」という段階からのご相談も無料です。必要な情報は弊社で取りまとめますので、補助金の申請が初めての方もご安心ください。
まとめ
- PC・タブレット等はインボイス枠（インボイス対応類型）で10万円以下・補助率1/2以内が対象
- POSレジ・券売機等は20万円以下・補助率1/2以内
- ハードウェアのみの申請は不可。通常枠ではハードウェアは対象外
- クラウド利用料は最大2年分、導入設定・研修・保守サポートも補助対象
- 事務局に登録されていないツール、交付決定前の発注は対象外
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運営会社
※本記事は2026年8月時点で公表されている「デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）」の情報をもとに作成しています。制度内容・スケジュール・要件は変更される場合があります。申請にあたっては必ず公式サイトおよび各申請枠の公募要領で最新情報をご確認ください。
