セキュリティ対策推進枠とは｜サイバーセキュリティお助け隊サービスを最大2年分補助

顧客の氏名・住所・車台番号・整備履歴といった情報を扱う事業者にとって、情報漏えいは事業継続に直結するリスクです。デジタル化・AI導入補助金2026には、こうしたリスクへの対策を支援するセキュリティ対策推進枠があります。

セキュリティ対策推進枠の目的

この枠は、中小企業・小規模事業者がサイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入する経費の一部を補助することで、サイバーインシデントを原因として事業継続が困難となるリスクや、供給制約・それに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減することを目的としています。

補助率・補助額

補助対象者	補助率	補助額
小規模事業者	2/3以内	5万円〜150万円
中小企業	1/2以内	5万円〜150万円

小規模事業者のほうが補助率が高く設定されている点が特徴です。小規模事業者の基準は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で従業員5人以下、製造業その他で20人以下です。

補助対象は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

補助対象となるのは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスです。

ここは2段構えの条件になっています。

IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されていること
本補助金のIT導入支援事業者が提供し、事務局にITツール登録されていること

リストに載っているサービスであっても、本補助金にITツール登録されていなければ対象になりません。導入したいサービスがある場合は、提供元が本補助金のIT導入支援事業者かどうかを確認してください。

参考：サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト（IPA）

サービス利用料は最大2年分

補助対象はITツールの導入費用およびサービス利用料（最大2年分）です。月額課金のセキュリティサービスでも、2年分をまとめて補助対象経費に計上できます。

この枠の大きな特徴：単品で申請できる

通常枠では汎用プロセスのみの申請ができず、インボイス枠ではハードウェアのみの申請ができません。これに対しセキュリティ対策推進枠は、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での交付申請が可能です。

「基幹システムを入れ替えるほどの投資はまだできないが、セキュリティ対策だけは先に手を打ちたい」という場合に使いやすい枠といえます。

加点要件：SECURITY ACTION「★★二つ星」

すべての申請枠でSECURITY ACTIONの宣言（★一つ星または★★二つ星）が交付申請の要件ですが、セキュリティ対策推進枠ではさらに「★★二つ星」の宣言を行っていることが加点項目になります。

二つ星の宣言には情報セキュリティ基本方針の策定などが必要となるため、一つ星より準備に手間がかかります。この枠で申請するなら、早い段階で二つ星を目指しておくと有利です。

そのほか、賃上げの事業計画の策定・従業員への表明・達成、IT戦略ナビwithの実施、健康経営優良法人2026の認定取得もこの枠の加点対象です。

スケジュールは他の枠と共通

項目	日程
交付申請期間	2026年3月30日（月）〜
締切日（4次締切分）	2026年8月25日（火）17:00
交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
事業実施期間	交付決定〜2027年3月31日（水）17:00（予定）
事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定）

整備工場・車販店が検討する際の視点

自動車業界の事業者は、次のような情報資産を日常的に扱っています。

顧客の氏名・住所・電話番号・免許情報
車台番号・登録番号・車検証情報
整備履歴・見積・請求などの取引情報
クレジット・ローン等の与信に関わる情報

これらが流出した場合の影響は、金銭的な損害だけでなく地域での信用にも及びます。整備システム・車両販売システムをクラウドで運用する事業者が増えている現在、セキュリティ対策はシステム導入とセットで検討すべきテーマです。

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まとめ

セキュリティ対策推進枠は補助額5万円〜150万円、補助率は小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内
対象はIPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載かつ事務局登録済みのサービス
サービス利用料は最大2年分が補助対象
この枠は単品での申請が可能
SECURITY ACTION「★★二つ星」の宣言が加点項目

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※本記事は2026年8月時点で公表されている「デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）」の情報をもとに作成しています。制度内容・スケジュール・要件は変更される場合があります。申請にあたっては必ず公式サイトおよび各申請枠の公募要領で最新情報をご確認ください。

カテゴリー: デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026

2026年8月6日