デジタル化・AI導入補助金2026はいくらもらえる？5つの申請枠の補助額・補助率を比較

「結局いくらもらえるのか」——補助金を検討するときに最初に知りたいのはここでしょう。デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）は申請枠によって補助率も上限額も大きく異なります。ここでは枠ごとの金額を整理し、実際の自己負担額を試算します。

通常枠：最大450万円、補助率1/2以内

通常枠は、自社の課題に合ったITツールを導入して労働生産性の向上を図る、もっともスタンダードな枠です。

区分	補助額	補助率
1プロセス以上	5万円以上150万円未満	1/2以内 （特例に該当する場合は2/3以内）
4プロセス以上	150万円以上450万円以下

補助率が2/3以内になる特例は、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合です。

通常枠の自己負担イメージ

導入費用	補助率1/2の場合の補助額	自己負担額
100万円	50万円	50万円
300万円	150万円	150万円
900万円	450万円（上限）	450万円

※上記は補助率のみで単純計算した目安です。補助対象経費として認められる範囲や、プロセス数の要件によって実際の金額は変わります。

インボイス枠（インボイス対応類型）：補助率最大4/5

インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアと、それに付随するPC・ハードウェア等を導入する枠です。補助率が5つの枠の中で最も高く設定されています。

対象	補助率	補助額
ソフトウェア（50万円以下の部分）	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）	〜350万円以下
ソフトウェア（50万円超〜350万円以下の部分）	2/3以内
PC・タブレット等	1/2以内	10万円以下
レジ・券売機等	1/2以内	20万円以下

機能要件にも段階があります。補助額50万円以下の部分は「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上、50万円超〜350万円の部分は2機能以上を有することが求められます。

また、ハードウェアのみの申請はできません。ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものである必要があります。

インボイス枠の自己負担イメージ（小規模事業者・補助率4/5の部分を含む場合）

例えばソフトウェア導入費用が88万円（税込）だった場合、50万円以下の部分に4/5、50万円超の部分に2/3の補助率が適用されるため、補助額は大きくなり、自己負担は導入費用の3割前後まで下がるケースがあります。実際の金額は税抜・税込の扱いや対象経費の内訳によって変わるため、公式サイトの補助金シミュレーターで試算するのが確実です。

インボイス枠（電子取引類型）：発注側が導入して受注側に供与

取引関係における発注者がインボイス対応の受発注ソフトを導入し、取引先である受注側の中小企業・小規模事業者にアカウントを無償で発行・供与する場合の枠です。

補助対象者	補助率	補助額
中小企業・小規模事業者等	2/3以内	（下限なし）〜350万円以下
その他の事業者等（大企業を含む）	1/2以内

この枠では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業を含む）も対象になります。補助対象は、受注側にアカウントを無償発行できる機能を持つクラウド型の受発注ソフトです。

セキュリティ対策推進枠：5万円〜150万円

サイバー攻撃のリスクに備える枠です。IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつIT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたサービスについて、サービス利用料（最大2年分）が補助されます。

補助対象者	補助率	補助額
小規模事業者	2/3以内	5万円〜150万円
中小企業	1/2以内

この枠は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請が可能です。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の事業者が連携してデジタル化・AI導入に取り組む場合の枠です。申請フローや交付決定後の手続きが他の枠と異なるため、専用の公募要領を確認する必要があります。

公式の補助金シミュレーターを使う

公式サイトには通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠それぞれの補助金シミュレーターが用意されています。交付申請を検討する段階での試算に活用してください。

まとめ

• 通常枠は最大450万円・補助率1/2以内（特例で2/3以内）
• インボイス枠（インボイス対応類型）はソフトウェア最大350万円・補助率最大4/5と最も手厚い
• インボイス枠（電子取引類型）は発注者が導入して取引先に供与する枠
• セキュリティ対策推進枠は5万円〜150万円、サービス利用料最大2年分
• 実際の金額は公式の補助金シミュレーターで試算できる

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※本記事は2026年8月時点で公表されている「デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）」の情報をもとに作成しています。制度内容・スケジュール・要件は変更される場合があります。申請にあたっては必ず公式サイトおよび各申請枠の公募要領で最新情報をご確認ください。